自然派 化粧品へのこんな質問

いよいよ世界に出荷されるのだ。 M社のM氏事業部長とE氏が、イベント会場で流されたビデオにいっしょに登場して、より高速なパソコンの必要性を吹聴した。
I社とM社のマーケティング担当者たちは、もちろん、その会場でクロームのデモンストレーションをおこなった。 クロームのデモでは、ほう、とか、おお、とかいった反応がたくさん聞かれた。
しかし、1週間ほどあとにB氏がおこなったウィンドウズのデモでは、そういうわけにはいかなかった。 シカゴで開かれたコムデックス・コンピュータ見本市でのことだが、不運なM社の社員がスキャナーを接続したとたん、ウィンドウズを走らせていたマシンがクラッシュしてしまった。
顔を真っ赤にしたB氏は、マシンを交換して、デモを続けたのだった。 「まだ修正しなければならないバグがあるようです」B氏はいった。
しかし、1890年のシャーマン法と、そのいとこである1914年のクレイトン法は、非競争的な企業合併や、差別的価格形成などの侵略的な戦略を禁じたもので、重工業時代の鉄道王や石油王を標的にしていた。 歴史的に見ても、規制する側は価格を釣り上げようともクロームの支配的な企業を狩り立ててきた。
だが、たいていのソフトウェアやパソコンのテクノロジーが進歩しているにもかかわらず、急落しているか安定しているかのどちらかだ。 では、規制者たちはどうして19世紀の反トラスト法をこの情報化時代に適用することができるのだろう。
M社や反トラスト法のオブザーバーたちは、連邦上訴裁判所で4月21日におこなわれた聴聞会で、その質問の答が聞けることを期待していたかもしれないが、結局は失望することになった。 この聴聞会は、司法省が10月に起こした訴訟で特別顧問に任命した教授の永久解任を求めるM社の要求について裁決する場だった。

M社はさらに、パソコンメーカーに対してインターネットエクスプローラなしのウィンドウズを供給せよ、というジャクスン判事の裁定もくつがえそうとした。 だが、上訴裁判所は、その日のうちにレッシグとブラウザの問題について結論を出すことができず、6月まで裁定を先送りにした。
B氏のデモが失敗したその日に、もと高等裁判所判事のロバート・ボークと、もと上院議員のボブ・ドール、そしてM社と競合する各社が、デジタル時代の競争および技術革新の促進プロジェクトという、反B氏のロビー活動同盟を結成した。 自由経済支持者のボークは、自分がこの同盟に加わったのは、M社がシャーマン法のセクション2に違反していると思うからだと語った。

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